食料・農業・農村基本法改正の要点を学ぶ
会員単協常勤役員・参事会議を開催
11月1日、2日に京都市内において令和5年度第2回会員単協常勤役員・参事会議と第14回会員単協経営対策研究会を開催し､11会員から14名が参加しました｡
文化連からは(1) 文化連組織・事業の概況について､(2) 医療・介護制度「改革」の情勢について､(3) 協同組合のアイデンティティを再確認し合う運動について、(4) 令和5年度会員単協決算分析報告について報告し、意見交換を行いました｡
特別講演では横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授の田代洋一氏より「新基本法をめぐる情勢と農協経営の課題」と題してお話しされました。
田代氏は、食料・農業・農村基本法改正により農林関係予算の減少を止められるかがポイントになるとしました。同法における食料安全保障については、不測の事態での対応にとどまり、平時の食料安全保障たる自給率を向上できるかが課題となると話されました。JAの経営改革として、支店統廃合や広域合併の是非についてもご意見をいただきました。
