第77回通常総会 国際協同組合年特別アピールを採択
令和６年度事業報告を承認
本会では、７月24日に、JAビル（東京都千代田区）にて、第77回通常総会を開催し、全議案が全会一致で承認可決されました。議長は、佐野厚生連代表理事会長の熊倉悦司氏が務められました。
開会に先立ち、八木岡努経営管理委員会会長は、「医薬品や医療材料の値上げや人件費の高騰などにより、厚生連の経営が一層苦しくなる中、文化連として、共同購入事業、Ｋカレッジなど情報教育事業などを通じて、会員の皆様の経営支援を強化していく」とあいさつしました。
続いて来賓として、全国農業協同組合中央会の山野徹代表理事会長と全国厚生農業協同組合連合会の長谷川浩敏代表理事会長があいさつされました。山野会長は、「文化連においては、医薬品等の共同購入事業に多大なる尽力をいただいている。廉価購入の取り組みが地域医療の持続において重要になっている」と述べられました。
長谷川会長は、「厚生連病院の8割が赤字経営を余儀なくされ、全厚連では来年度の診療報酬改定や税制改正に向けて陳情を行っている。文化連の廉価購入の取り組みが、地域医療を守っていく両輪として重要となっている」と述べられました。
本会の東公敏代表理事理事長が、令和６年度事業報告や医薬品等全国共同購入の内容と成果、情報教育事業、DX・ICT開発事業、令和7年度に対処すべき重要な課題などについて上程しました。「供給額は963.8億円で前年対比103.6％と過去最高を達成した。会員の皆さまの利用結集に感謝申し上げる」と述べました。
役員の補欠選任では、経営管理委員の管野啓二氏および鈴木政成氏の退任に伴い、新たに福島県厚生連経営管理委員会会長の原喜代志氏および岐阜県厚生連経営管理委員会会長の古川敏之氏を選任しました。
総会の最後には、2025国際協同組合年特別アピール「協同組合としての厚生連医療・農協福祉の価値を高め、安心して暮らせる地域づくりをひろげましょう」を採択しました。
