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お知らせ


監査法人・公認会計士 各位 2018.10.01
監査法人・会計監査人の募集について
 日本文化厚生農業協同組合連合会
監事会
 当会は、「農業協同組合法(以下、農協法)等の一部を改正する等の法律」(平成27年9月4日法律第63号)による改正後の農協法(平成31年10月1日から適用分)第37号の2の規定に基づき会計監査人を置き監査を受けることとなりました。
 つきましては、平成31年度の当会の会計監査人の就任を希望する監査法人・公認会計士の方より、下記の通り企画提案書を募集いたします。

1. 業務内容
当会における会計監査人業務

2. 任期
平成31年度の会計監査人は、平成31年7月開催予定の通常総会にて選任します。
会計監査人の任期は、平成32年7月開催予定の通常総会の終了の時までとします。

3. 応募資格
農協法第37条の3が準用する会社法の規定に基づき、公認会計士又は監査法人とし、欠格事項に該当する者でないこと。また、農業協同組合の仕組み・実態についての理解があることを募集資格とします。

4. スケジュール
応募意思表明書・企画提案書の提出締切
平成30年10月31日(水)17時(必着)

5. 応募手続
(1)応募意思表明書の提出
 応募を希望する者は、応募意思表明書をメール、郵送又は持参により提出期限内に提出してください。
(2)企画提案書の提出  企画提案書は、郵送又は持参により提出期限内に提出してください。
 提出部数は3部としますが、うち1部は正本とし、残り2部は複本として差支えありません。

6. 応募書類
(1)会計監査人候補者応募意思表明書
(2)会計監査人候補者企画提案書
Microsoft Wordこちらをクリックして下さい。

応募書類は、上記の2種類となります。所定の様式を使用して作成し、提出してください。
なお、企画提案書の提出にあたっては、以下の事項にご留意ください。
 1)法人の概要がわかるパンフレット等があれば、添付してください。
 2)応募書類の各項目については、必要に応じて、枠を拡大してご記入ください。
 3)提案内容を補足する資料があれば、添付してください。

7. 審査・選定方法
(1)書類審査を基本としますが、必要に応じてヒアリングを行う場合があります。
(2)審査内容に係る質問や異議は、受け付けません。
(3)応募に要する経費は、すべて応募者の負担とします。

8. 問い合わせ・提出先
日本文化厚生農業協同組合連合会 総務課(担当 高橋)
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2丁目5番5号 新宿農協会館7階
電話:03-3370-2541   FAX:03-3370-2015
メール:a-takahashia_tbunkaren.or.jp
※上記の「a_t」画像部分を半角の「@」記号に置き換えて下さい。

 

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